株式会社不動産研究所が2015年上半期のマンション市場動向を発表
株式会社不動産研究所は7月14日、首都圏と近畿圏の2015年上半期(1月~6月)マンション市場動向を発表した。
首都圏と近畿圏の比較
新規供給戸数では首都圏は1万8,018戸で前年同期比でみると7.1%の減となった。一方近畿圏では1万102戸で前年同期比で16%の増となった。
地域別販売戸数は首都圏では1位が東京都区部(47.4%)、2位が神奈川県(20.2%)3位が東京都下(13.2%)となった。
一方近畿圏では1位が大阪市(37.4%)、2位が大阪府下(20.3%)、3位が神戸市(15.6%)となった。首都圏、近畿圏ともに、都府での販売件数の割合が50%を越す結果となった。
1戸あたりの平均価格、平方メートル単価は首都圏は5,256万円/戸、74.8万円/平方メートルで、前年同期比では総額で4.9%の増、単価で5.8%の増となっている。
一方近畿圏は、3,634万円/戸、56.2万円/平方メートルで首都圏と同様、総額で2.4%の増、単価で8.7%の増となった。
首都圏版では前々年同月の数字も載っているが、総額、単価ともに3年連続の増加となった。
月間契約率でみると首都圏の2015年平均契約率は76.1%で前年同期比マイナス2.3%、一方近畿圏では72.3%で前年同期比マイナス5%となった。
まとめ
2015年上半期では首都圏の方が1戸あたりの販売価格が高く、契約率も高いことがわかる。また、首都圏、近畿圏ともに価格が堅調に上昇していることにも注目できるだろう。
新規供給戸数は首都圏の減少に比べて近畿圏が増加と対照的な結果となった。
(画像は不動産研究所ホームページより)

首都圏マンション市場動向
http://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/210/s2015-16.pdf近畿圏マンション市場動向
http://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/208/k2015-16.pdf