2033年には空き家が2,000万戸を超える？

株式会社野村総合研究所は6月22日、2033年までの日本に総住宅数・空き家数・空き家率を予測したと発表した。
上記のグラフを見るとわかるとおり、2033年の空き家率は30.2％、総空き家数は21,466万戸と野村総合研究所は予測している。

同じ野村総合研究所の予測では新設住宅着工数は2030年度までに53万戸に減少していると予測している。

しかし、新設住宅の着工戸数が減少したとしても、それを上回る勢いで人口が減少することが見込まれるため、他に特別な要因がなければ、2033年の空き家率は30.2％になってしまう。

30.2％といえば、10軒中3軒が空き家であるという状況だ。

野村総合研究所ではこの空き家率の増大は、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければという条件をつけている。

簡単にいえば、空き家率の増大を押さえるためには、人口の減少を抑え、新築住宅を減らし、既設住宅を減らしていけばいいわけだ。

そのための具体的な施策として、プレスリリースでは、活用価値が低下した住宅の除却、中古流通市場の整備、複数戸の住宅を1戸の住宅にする減築、コンパクトシティーなどを積極的に進めることや、住宅の新築の規制などを提案している。

既に社会問題化しつつある空き家問題、何も施策を打たなければ、20年後は更に深刻な問題となりそうだ。

（画像はプレスリリースより）




株式会社野村総合研究所プレスリリース
https://www.nri.com/jp/news/2015/150622_1.aspx