平成26年度国土交通白書にみる住宅関連の内容マンションニュース

平成26年度国土交通白書にみる住宅関連の内容

　2015年7月2日 04:00　

「平成26年国土交通白書」

国土交通省は6月30日「平成26年度国土交通白書」を発表した。今回はその中でも住宅関連に関して記事にしていく。

第1部　第1章　人口減少など我が国を取り巻く状況

第1章では少子高齢化について述べている。その中でも住宅関連に関しては第2節に記述がある。

上記のグラフにある空き家数の種類別推移をみると、賃貸もしくは売却用の住宅及び、その他の住宅の空き家が1998年から増加していることがわかる。

中でも長期にわたって居住世帯が不在の住宅等を含む「その他の住宅」は管理・処分方針が未定のものもあり、他に比べて、管理が不十分な傾向にある。

2015年5月26日に完全施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」はこのその他の住宅に対応するものだ。

第2部　第5章　第1節　豊かな住生活の実現

住宅関連では次に記述があるのは、第2部第5章第1節となる。ここでは住生活の安定確保のための施策が紹介されている。

まず、マンションのストック数は約601万戸（平成25年末）に達しているが、適切な維持管理や再生が必要である。

そのため、国土交通省では、マンションの管理適正化や再生推進に向けた環境整備を図ることを目的とした「マンション管理適正化・再生化推進事業」を実施している。

また、平成26年12月には「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」が施工され、老朽化マンションの再生も促進された。

その他既存住宅が円滑に活用される市場の整備や、将来にわたり活用される良質なストックの形成などが、施策として記述されている。

コラムには既存住宅の流通促進・活用について「いいものを作って、きちんと手入れし、長く使う」社会に移行することが大切だと記述されている。

特に欧米に比べて、既存住宅の流通が少ない傾向にあるので、国土交通省では、2013年9月に「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」を設置し、既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取り組みを実施していくとしている。

まとめ

今回は国土交通白書の中から住宅関連に関してまとめた。国土交通白書にはその他多数の興味深い事項があるので時間のある人は是非目を通すことをお勧めしたい。

（画像は国土交通白書第1章第2節より）