東京都がマンション再生の先行モデル事業に3地区を選定

東京都は6月5日、4月28日から募集していた「まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に向けた先行モデル事業」の実施地区として、品川区、杉並区、多摩市の3地区を選定したと発表した。
品川区では大崎西口駅前地区が選定された。提案内容は「マンションを含む再開発による副都心に相応しい魅力とにぎわいのあるまちづくり」

杉並区では方南町駅周辺地区。提案内容は「環七沿道の耐震性に課題のあるマンションの再生と駅周辺のまちづくりとの連携による災害に強く魅力ある生活拠点の形成」だ。

多摩市は諏訪・永山地区が選定。提案内容は「多摩ニュータウン初期入居地区における大規模住宅団地の再生による地域の活性化と駅周辺の拠点形成」となっている。

東京都は提案の内容に基づき、まちづくりの計画策定や合意形成などを通じて、技術的財政的なサポートをしていく。また、このモデル事業の成果や区や市の意見をもとに、平成28年中には新たなマンション再生制度を創設する予定。

東京都内のマンションの総戸数は約165万戸、そのうち昭和56年以前の旧耐震基準のものは全体の22％を占める。また、マンションを再生していかなければ、急速に老朽化が進む懸念がある。

しかし、マンション単独で改修や建て替えを行うのは困難なケースが多い。

東京都では老朽化したマンションが集積する地区でまちづくりと連携して再生を支援する仕組みつくりのため、今回試験的に先行モデル事業を実施することとなった。

（画像は東京都ホームページより）




東京都発表資料
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