賃貸住宅レポート・首都圏版／関西圏・中京圏・福岡県版2015年5月

株式会社タスは、「賃貸住宅市場レポート　2015年5月」の首都圏版、関西圏・中京圏・福岡県版を発表。アットホーム株式会社から提供されたデータを基に、投資用マンションの推移および動向、205年3月期の賃貸住宅指標を分析している。
首都圏版投資用マンションは、全域での空室率TVI12.32ポイントとなり、低下傾向に転じている。

2012年後半からの新規供給量の影響で、埼玉県、千葉県が2013年初頭から、東京市部では2013年の後半から空室TVIは上昇傾向に。東京23区、神奈川県は、人口流入により微減傾向となっている。

関東地域の投資用マンションの募集期間は3ヶ月前後で推移。賃料は、千葉県を除く全地域で賃料が下落したものの、アベノミクスの影響でわずかながら回復しつつある。

関西圏・中京圏・福岡県版投資用マンションは、大阪府、愛知県、福岡県が人口流入により供給量の増加を促し、空室率TVIは横ばい。学生数の減少により京都では空室率が悪化傾向、人口流出の続く静岡県では空室TVIが高止まりとなっている。

募集期間は京都府の悪化を除き、その他の地域で4ヶ月前後。賃料はアベノミクスの影響を受け、上昇傾向にあるものの、京都市のみが横ばいから下落傾向で推移しており、市場の悪化が懸念されている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社タスのプレスリリース（＠PressNews）
http://www.atpress.ne.jp/view/62251