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2025年06月07日(土)
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不動産経済研究所、首都圏の新築分譲マンションの駐車場設置率を発表

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不動産経済研究所、首都圏の新築分譲マンションの駐車場設置率を発表

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新規分譲マンションの駐車場設置率は低下
株式会社不動産経済研究所(以下同社)は、首都圏の1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)における新築分譲マンションの駐車場設置率の動向を調査結果を9月11日に発表した。

首都圏マンションの駐車場設置率は77.3%に達した2007年をピークに年々低下、2017年(1-6月)は42.2%で半数以下にまで落ち込んだ。

不動産経済研究所
2008年から下落傾向が続いている
新規分譲マンションの駐車場設置率の下落傾向が顕著に表れているのが東京都。2007年は56.0%だったが、2009年に47.1%と50%を割り込み、2011年から2015年までは30%台で推移していたが、2016年に28.9%、2017年の上半期は29.5%と下げ止まりの気配があるも30%には届いていない。

都下で駐車場設置率の高い千葉県でも2011年から2015年までは70%だったが、2016年に64.1%、2017年も61.9%で上向く気配がない。

ライフスタイルの変化が影響している
新規分譲マンションの駐車場設置率は今後も緩やかに低下を続けることが見込まれる。駅近のマンションなどは車を必要とせず、カーシェアリングなども普及、車の購入費や維持費を住宅ローンの返済に割り当てることも一般的になりつつあることが一因となっている。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
http://www.fudousankeizai.co.jp/


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