不動産市場価格の動向を表す
国土交通省は2017年7月26日のプレスリリースで、不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(2017年4月分)並びに不動産価格指数(商業用不動産)(2017年第1四半期分)を公表した。
不動産価格指数は、IMF等による国際指針に基づいて不動産市場価格の動向を表すものとして、国土交通省が作成したもので、全国・地域別、住宅・商業用別の市場分析を通じて、投資環境の整備などが進むことを目的としている。
商業用不動産は18期連続でプラス
今回、公表した資料で、不動産価格指数(住宅)について、2017年4月分の全国の住宅総合指数(2010年平均を100として)は110.6となり、対前年同月比+3.1%の上昇となった。
また、住宅地は同+3.8%の上昇、戸建住宅は同-0.7%の下落、マンションは同+6.4%の上昇となっている。
そして、不動産価格指数(商業用不動産)について、2017年1ー3月分の全国の商業用不動産総合指数(2010年平均を100)は115.5で、対前年同期比+4.8%の上昇となり、2012年10-12月分より18期連続でのプラスとなった。
さらに、建物付土地総合は122.2で、対前年同期比+4.8%の上昇となり、この内訳として、オフィスは同+6.4%の上昇、マンション・アパート(一棟)は同+6.1%の上昇となっている。
(画像は国土交通省のサイトより)

国土交通省プレスリリース
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