首都圏のマンションを対象
不動産競売情報のパイオニアとして、コストパフォーマンスの高い「情報誌(本)」をメインに商品を取り揃える株式会社エステートタイムズは、2017年上期の不動産競売統計(期間入札)を発表している。
それによると期間入札の物件数は2010年以降減少の一途にあり、関東1都3県の物件数の合計は前年同時期と比べ7%減少した。
これらの結果から1都3県のマンション入札数増加と落札価格上昇傾向はゆるやかに落ち着きをみせていると結論づけられ、その中で東京都は9%減少したものの、神奈川県・千葉県は前年同時期とはほぼ同数という結果が出たが、2016年下期と比較すると増加している。
物件の落札状況は
入札状況は依然高い水準が続いているが、大部分の本庁・支部では落札率が再び上昇し、東京地裁本庁(東京都区部及び島嶼)ではほぼ全物件が落札となった。
物件価格はさいたま地裁本庁、川越支部、熊谷支部で売却基準価額が大きく上昇した特徴が見受けられたが、物件の落札価格は埼玉県は1.43倍(マイナス0.12)と下落だった。
これまで東京地裁本庁のマンションの落札価格の上昇が顕著でしたが今年は1.61倍(マイナス0.09)と下落し、土地付建物の価格が1.67倍(プラス0.08)と上昇しました。
(プレスリリースより引用)
(画像はプレスリリースより)

エステートタイムズ プレスリリース(アットプレス)
https://www.atpress.ne.jp/news/133883エステートタイムズ
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