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住宅ローンの夫婦連帯債務、同性パートナーも対象に-琉球銀行

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住宅ローンの夫婦連帯債務、同性パートナーも対象に-琉球銀行

　2017年8月8日 20:00　

パートナーシップ登録したLGBTも対象に

琉球銀行は8月1日から、住宅ローン夫婦連帯債務制度が利用できる範囲を拡大し、同性パートナーも対象とする。

同性パートナーとは、市町村にてパートナーシップ登録した戸籍上性別が同一の夫婦をいう。

現在、沖縄県内の市町村のうちパートナーシップ登録を行えるのは那覇市に限定されているが、県内の多くの企業が性の多様性（LGBT）に関する支援や取り組みを進めており、今後はLGBTを支援する公的機関も増えると予想される。

そこで琉球銀行では、多様化する共同生活形態や性のアイデンティティに対し、差別や偏見をなくして認め合い、新たな発想や価値観を尊重したいとの考えから、住宅ローン夫婦連帯債務制度で、同性パートナーも対象とすることを決定した。