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法定相続情報証明制度は空き家問題を解決する？
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2017年5月25日 14:00
相続に関する意識調査
日本法規情報株式会社が、「相続に関するアンケート調査」について5月23日に結果を発表した。
新しい制度は問題を解決するか
相続手続きには、相続人調査や相続財産調査など様々な手続きが必要である。不動産の相続登記に期限はないが、放置しておくと権利関係が複雑になり空き家問題や所有者不明の土地問題につながると言われている。その問題を解決するため、2017年5月29日から始まる「法定相続情報証明制度」では、相続手続きの一部が簡略化される。
今回の調査では、相続経験者・未経験者を含めた回答者全員に対して、相続手続きや法定相続情報証明制度に関するアンケート調査が実施された。
約1割が亡くなった人の名義のままと回答
自分や親族が所有している不動産で、名義が1年以上前に亡くなった人のままになっているものがあると回答した人は全体の11％だった。その内、法定相続情報証明制度が始まるのを機に、不動産の相続手続きを検討すると回答した人は57％だった。
制度の開始をきっかけに不動産相続手続きを行う可能性のある人が半数以上存在することから、現在の空き家問題や所有者不明の土地問題についても一部が解決される可能性がある。
約半数が専門家に依頼しなかった
相続発生時に専門家に依頼しなかった人は49％だった。その中で、自分で相続の手続きを行ったと回答した人は72％で、残りの28％が「そもそも手続きを行わずに相続した」と回答した。自分で手続きを行った人に、相続手続きを行ってどのように感じたか聞いたところ、回答者数83人の内、44人が「面倒」、35人が「それほど面倒でない」、31人が「時間がかかる」と回答した。
手続きを面倒に思う人が多い傾向にあるが、「お金をかけても専門家に頼むべきだった」と回答した人は5人で、専門家に頼む必要性を感じる人は少ないことがわかった。
（画像はプレスリリースより）
「相談サポート通信 相談者実態調査」相続手続きを自分で行った人の約1割が相続時に不動産の名義変更をせず（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000137.000006827.html
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