野村不動産アーバンネット　住宅購入に関する意識調査の結果を発表

野村不動産グループの不動産流通会社、野村不動産アーバンネットは2月2日、住宅購入に関する意識調査（第12回）の調査結果について発表した。

調査期間は1月12日から1月19日まで。調査は不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に、インターネット調査にて実施された。有効回答数は1339人。

不動産の買い時感に関する調査では、「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせた結果は44.6％で、前回比3.5ポイントの減少となった。また、「買い時だと思わない」の回答は31.2％で、前回比3.4ポイント減少した。なお、今回の調査では「わからない」が24．2％で、6.9％増加している。

買い時だと思う理由で最も多かったのが、住宅ローン金利が低水準であること、買い時だと思わない理由で最も多かったのが、不動産価格が高くなったことだ。

不動産の価格に関する調査では、「下がると思う」が27.3％で、「上がると思う」の23.2％と比較すると上回っているが、「下がると思う」の比率は3年半ぶりに減少に転じた。

下がる理由については、手が出にくい価格に上がっているため、価格は下落すると予測しているためだ。また、上がる理由については、低金利の状態が続くこと、増税前のかけ込み需要、2020年の東京オリンピックによるもの、という意見が上がった。

不動産の売り時感に関する調査では、「売り時だと思う」「どちらかと言えば売り時だと思う」を合わせて71.7と％なった。売り時と思う理由については、不動産価格が上昇していること、住宅ローン金利が低水準で買い主が買いやすい、という意見が上がった。

（画像はプレスリリースより）




野村不動産アーバンネット（プレスリリース）
http://www.nomura-un.co.jp/news/pdf/20170202.pdf