今年1月1日時点の、首都圏の住宅地と中古マンションの価格動向発表

野村不動産グループで住宅流通事業等を展開する野村不動産アーバンネットは1月13日、「2017年1月1日時点首都圏『住宅地価格』と『中古マンション価格』の動向」（以下、同調査）について発表した。

同社は、住宅地価格と中古マンション価格に関する調査を3か月ごとに実施している。今回の調査は、昨年の10-12月期に関する調査結果となる。

同調査によると、首都圏の住宅地価格と中古マンション価格の伸び率は、ともにプラスの結果となった。住宅地価格、中古マンション価格ともに、首都圏エリア平均の変動率は、2013年7月以降連続してプラスを維持している。

住宅地の価格変動率は、首都圏エリア平均で0.3％となった。四半期比較で見ると、先期は東京都下と神奈川がマイナスとなっていたが、今期は全てのエリアでプラスとなった。なお、東京都区部の伸び率は、先期と比較すると低下している。

中古マンションの価格変動率は、首都圏エリア平均で0.3％となった。四半期比較で見ると、先期は神奈川と千葉でマイナスとなっていたが、今期マイナスとなったのは千葉のみとなった。

なお、東京都下と埼玉の伸び率が比較的高く、エリア平均を押し上げる形となった。

年間の価格変動率を見ると、全エリア平均で住宅地は1.2％、中古マンションは1.1％の上昇となった。

（画像はプレスリリースより）




野村不動産アーバンネット（プレスリリース）
http://www.nomura-un.co.jp/news/pdf/20170113.pdf