2016年の首都圏マンション市場動向が発表

不動産経済研究所は1月19日、「首都圏マンション市場動向2016年（年間のまとめ）」を発表した。

首都圏における昨年1年間のマンション供給戸数は3万5772戸で、前年比11.6％減となった。2015年における年間のマンション供給戸数は4万戸を超えていたことから、大幅に減少した結果となった。

地区別にみると、落ち込みが大きいのは東京都下の25.0％減、東京都区部の20.1％減で、東京都内の落ち込みが大きいことが分かる。

また、マンションの販売月に契約が成立した戸数の割合を表す「初月契約率」は、昨年1年間の平均で68.8％となり、2009年以来の70％割れとなった。なお、昨年の累積契約率は83.5％で、前年と比較すると3.4ポイント下落した。

マンションの平均価格は5490万円で前年比0.5％の低下となった。地区別にみると、都区部の平均価格が1.5％低下しているが、それ以外の地区では上昇しており、特に都下は9.2％上昇している。

なお、m2単価の平均は79万3000円で、1.8％上昇した。上昇率が最も高いのは、都下で11.6％、次いで千葉県の8.9％となった。

同社は、首都圏の2017年におけるマンションの供給戸数を3万8000戸と予想しており、4年ぶりに増加するとの見通しを立てている。

（画像は不動産経済研究所より）




不動産経済研究所　首都圏マンション市場動向2016年
http://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/270/s2016.pdf