返済期間21年以上35年以下の商品は、金利が上昇傾向に
住宅金融支援機構は10月3日、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の適用金利を発表した。
返済期間が21年以上35年以下、融資率9割以下の商品は、年1.060%となった。金利は前月比で0.04%上昇したほか、8月と比較すると0.16%の上昇となっている。
同商品は、マイナス金利が適用されて以降、金利の低下が続き、7月には1%を割り込み、8月には0.90%とこれまでの最低金利を記録した。
返済期間20年以下の商品は、前月比でわずかながら低下
住宅ローン金利はこれまで低下傾向にあったものの、秋に入った頃から住宅ローン金利は上昇傾向にある。
主な要因としては、10年を超える長期国債の利回りが若干ながら上昇傾向にあるためだ。
なお、返済期間が20年以下、融資率9割以下の商品は、年0.950%となり、前月と比較すると0.01%の低下となった。
返済期間の短い商品の金利が、若干ではあるものの低下した要因としては、国債利回りが上昇したのは長期国債がメインで、短期や中期の国債は利回りが低下したためと見られている。

フラット35 金利情報
http://www.flat35.com/kinri/index.php/rates/topARUHI フラット35の金利推移
https://www.aruhi-corp.co.jp/rate/transition/