高齢化の進行が空室を増加させる

株式会社タスは、「賃貸住宅市場レポート　首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版　2016年9月」を発表した。同社は高齢化の進行が空室率を悪化させると分析している。空室率はタスが開発した賃貸住宅における空室の指標。

35歳から50歳の団塊ジュニア世代が一人暮らしをしている賃貸住宅は、首都圏に約160万戸存在している。平均寿命を85歳で、これらの世帯が生涯未婚であると仮定すると、2020年までに約13万戸の空室が市場に放出されることとなる。さらに、2060年まで空室の放出数は毎年増加する。

現在、首都圏における賃貸住宅の着工数は10万戸から13万戸だが、今後も着工数を維持するとした場合は、これに加えて毎年高齢単身者の賃貸住宅が数万戸市場に供給される。数字は異なるが関西圏でも同じことが言える。

このような理由から、空室率の大幅な増加が予想される。また高齢化によってできる空室は単身者向けの部屋に集中し、これも空室率の悪化の原因となる。

今後は世帯数の減少が予測されるため、空室を減らすには着工数を減らし、新規の賃貸供給を減らす必要がある。現在の着工数を維持する場合は、老朽化した物件を減らしていくことが重要となる。

（画像はプレスリリースより）




賃貸住宅市場レポート　2016年9月　プレスリリース（＠Press）
https://www.atpress.ne.jp/news/112540