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マンションニュース
マーキュリー、2015年から2017年の東京23区中古マンション市場を分析
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2018年4月25日 20:00
新築分譲マンションの騰落率を算出
株式会社マーキュリーは、2018年4月19日、2015年から2017年の3年間における東京23区の中古マンション市場を分析し、そのレポートを発表した。同社は、新築マンション業界において導入シェア9割を誇るマーケティングシステム『サマリネットシリーズ』を提供している企業。今回の分析は、2000年以降に分譲された新築分譲マンションの騰落率（新築分譲時と中古流通時の価格差を表すもの）を算出したもの。
中古価格が高騰したエリアは大幅増加
マーキュリーの分析によると、新築時より中古流通物件の価格が高騰したエリアは、2015年から2016年にかけて大幅に増加。特に、20％以上の上昇を見せたエリアは135から205にまで増え、その増加率は1.51倍にまで達した。2016年から2017年にかけても上昇エリアの割合は増加していたが、その増加率は緩やかであり、今回の結果の激しさに同社は注目している。2017年において価格の下落率が20％未満をマークしたエリアは、減少した。しかし、20％以上下落したエリアは、昨年比で1エリア増加。足立区・江戸川区・葛飾区などの城東方面を中心として、下落傾向は継続して見られると、同社は考察している。
築年数10年以上でも価格が高騰
マーキュリーは、中古マンションの地域別・最寄駅別のランキングも作成。このランキングによると、平均築年数が10年を超えていても新築分譲時よりも価格が高騰しているエリアが存在する。千代田区・中央区・港区の中でも、中古平均築年数が築13年前後のエリアは多くランクインした。同社は今後も、不動産に携わる一人一人に利用される多角的なサービスの構築を目指すとしている。
（画像はプレスリリースより）
2015－2017/中古マンション価格騰落率マップ発表・23区 - PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/
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