野村不動産アーバンネット、2018年4月1日・首都圏「住宅地価格」の動向を発表

2018年4月6日、野村不動産アーバンネット株式会社は、2018年4月1日時点の「住宅地価格動向」（以下、同価格動向）の調査（以下、同調査）結果を発表した。

同調査は、1989年よりスタートし、「野村の仲介＋(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を調査しており、調査地点は限定されたエリアから抽出したものであるため、都県全体の変動率を表すものではない。この度の調査地点数は、住宅地168だ。

調査は3ヶ月毎の1月・4月・7月・10月に実施し、調査結果は、不動産情報サイト「ノムコム」上で公表している。
同価格動向は､首都圏エリア平均では0.2％(前回 0.0％)の変動率となり、「値上がり」を示した地点が6.3％、｢横ばい｣を示した地点が 91.1％､｢値下がり｣を示した地点が2.5％となり､横ばい地点が増加、値上がり地点、値下がり地点が減少した。

エリア別の平均変動率では、埼玉、千葉の2エリアが前回より上昇、東京都区部、東京都下、神奈川の3エリアが前回より低下した。

（画像はプレスリリースより）




野村不動産アーバンネット　プレスリリース
https://www.nomura-un.co.jp/news/pdf/20180406.pdf