読売広告社調べ、若年層の新築マンション購入者は消費税率引き上げを強く意識

株式会社読売広告社都市生活研究所は4月4日、「マンション契約者600人調査2018」を実施しその結果の一部を公表した。

調査対象者は、30歳以上の男女、2016年1月～2017年12月の間に新築マンションを契約した「契約者本人」か「その配偶者」。

有効標本数は、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）のマンション契約者600サンプル、および関西（大阪・兵庫・京都）のマンション契約者258サンプルだった。

調査レポートの焦点は、2019年10月1日予定の消費税の増税である。新築マンション購入時の増税への意識調査を行った。

税率や引き上げ時期については、「正確に知っていた」「だいたい知っていた」を合わせた回答率は、30代が80.0％、40代が83.6％、50代以上が86.0％で、各年代とも8割以上が消費税の税率・時期を認知していた。

マンション購入へ増税の影響については、「大きく影響した」「やや影響した」を合わせ、30代が76.0％、40代が61.2％、50代以上は51.2％で、各年代で半数以上が意識しており、特に若年層ほどその傾向が強く、今後を見据えて購入していた。

（画像はプレスリリースより）




読売広告社のニュースリリース
http://www.yomiko.co.jp/news/item/old/pdf/20180404.pdf