『CBRE投資家意識調査2018』結果に基づいたレポート
シービーアールイー株式会社(以下「CBRE」)は、2018年4月5日、レポート『日本不動産投資家意識調査2018年 - 日本の不動産投資戦略』を発表した。
同レポートは、『CBRE投資家意識調査2018(CBRE Investor Intentions Survey 2018)』の結果に基づき、日本の投資市場についてまとめたもの。
CBREグループとCBRE日本法人
CBREグループは、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社。全世界で80000人を超える従業員と約450カ所以上の拠点を有し、不動産売買・賃貸借の取引業務や不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としている。
CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスに加えて、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメントなど幅広いサービスラインを全国規模で展開。前身である生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり地域に根ざしたサービスを提供している。
日本の投資家は売却意欲が高まっている
『日本不動産投資家意識調査2018年 - 日本の不動産投資戦略』では、日本の投資家は売却意欲が高まっていると考察。「売却額が前年に比べて増加する」と回答した投資家は全体の34%となり、前年の調査結果から14ポイント増加している。その一方で、「投資額が前年を上回る」と回答した投資家は全体の29%に留まり、前回調査から9ポイント低下。投資意欲は高まる一方で、価格下落を懸念して慎重姿勢がやや強まっているとも分析している。
なお同レポートでは、アジア太平洋地域を投資対象とする海外投資家が、魅力的な都市として東京を1位に選んだことも紹介。インバウンド投資は、さらに拡大の見込みであるとしている。
(画像はプレスリリースより)

日本不動産投資家意識調査2018年 日本の不動産投資戦略 - シービーアールイー株式会社
https://www.cbre.co.jp/