相続専門の税理士法人レガシィ、2018年度の最新相続事例分析を公表

税理士法人レガシィは、2018年4月5日、2018年度の最新相続事例分析を公表した。

レガシィは、相続専門の税理士法人。相続税の累計申告などが9000件を超えており、またその膨大なデータベースの分析も毎年行っている。今回公表された最新相続事例分析は、直近4年間（2014年・2015年・2016年・2017年）の相続事例に絞った形で分析が行われている。

相続専門の税理士法人であるレガシィは、先人の思い（レガシ）を受け継ぐ歴史と、業界でも圧倒的な相続案件実績件数を誇る。公認会計士・税理士・宅地建物取引士などグループ総数900名を超えるスタッフを擁し、細やかな顧客対応の良さで、紹介者から絶大な支持を獲得。その取り組みは、他の税理士法人などからも注目されており、独自の専門ノウハウで業界をリードしている。

レガシィは2014年、相続税改正による「首都圏の相続税申告対象者数」「都内の相続税申告対象者数」の試算データを、独自のデータベースから分析・算出。特に、主要53路線における相続税改正後の影響を分析・算出したデータは、多くのマスコミに取り上げられた。2015年1月には、「平成27年　相続税改正で相続税がかかってくる一戸建ての土地面積」も公表。相続の現場の動きや傾向を反映した貴重なデータとして、注目されている。

レガシィが今回公表した2018年度の最新相続事例分析では、「被相続人平均年齢が資産規模では変わりがない」「相続人数は、資産家の方が多く、養子の割合も影響していると考えられる」「本家相続の割合は、資産家の方が高い」「遺言書の有無は、全体で10％、資産家でも20％と少ない」といったデータが、明らかになっている。

レガシィはこのデータ分析について、世間の相続における動向など様々なことが、読み解くことで見えてくるものであるとしている。

（画像はレガシィの公式ホームページより）




税理士法人レガシィ
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