2025年06月08日(日)
マンションニュース
マーキュリー「Realnetニュース」、独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表
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2018年4月11日 04:00
首都圏の新築分譲マンション供給戸数が3000戸を下回る
株式会社マーキュリーは、2018年4月4日、同社運営の『Realnetニュース』にて独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表した。同社は、新築マンション業界において導入シェア9割を誇るマーケティングシステム『サマリネットシリーズ』を提供している企業。今回発表された最新動向では、首都圏の新築分譲マンション供給戸数が3000戸を下回ることが明らかにされている。
ビッグデータを活用したレポートなどを配信
マーキュリーは、『サマリネットシリーズ』を中心として、不動産業界向け情報サービスを約20年にわたって展開。1995年以降に分譲された約4万物件の新築マンションデータを保有し、不動産に関わる多くの人の満足を創造している。同社は、不動産業界に最適な「情報インフラ」を構築したいという思いから、不動産業界向けの会員制情報サービス『Realnet』を開設。同サービスに無料会員登録を行うと閲覧できる『Realnetニュース』では、業界の動向やトレンドを網羅すると共に、同社が保有するビッグデータを活用したレポートなどが配信されている。
東京都下エリアの供給戸数は、55.4％と大きく下落
今回『Realnetニュース』にて発表された新築分譲マンションの最新動向によると、東京都下エリアにおける新築分譲マンションの供給戸数は、対前年比で55.4％と大きく下落。首都圏全体では3000戸を下回り、過去1年で最も低い結果となった。しかしその一方、横浜市・川崎市エリアでは平均面積プラス44.6％と上昇している。なお大阪市エリアでは、対前年比で平均価格プラス55.7％と上昇。中京圏では、三重県にて対前年比が供給戸数プラス104.3％という上昇を見せた。
（画像はプレスリリースより）
Realnetニュース - 株式会社マーキュリー
https://news.real-net.jp/
月例マンション動向発表 首都圏の新築分譲マンション供給戸数が3000戸を下回る - PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/
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