国土交通省、2018年の地価を公示

3月27日、国土交通省は2018年1月1日時点の公示地価を発表した。

同公示地価は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示するもので、社会・経済活動についての制度インフラとなっている。

同公示の主な役割は、「一般の土地の取引に対して指標を与えること」・「不動産鑑定の規準となること」・「公共事業用地の取得価格算定の規準となること」・「土地の相続評価および固定資産税評価についての基準となること」・「国土利用計画法による土地の価格審査の規準となること」等だ。

2018年は、全国約26,000地点で調査が実施され、全国平均では、住宅地の地価は10年ぶりに上昇に転じ、商業地及び全用途平均では、地価の変動率は3年連続上昇した。
住宅地の最高価格地点は、港区赤坂一丁目が初めてトップとなった。同地点は、アメリカ大使館やスペイン大使館付近に置かれている地点で、複数の再開発事業が進展する赤坂地区周辺で、引き続き地価が大きく上昇しており、昨年まで全国の住宅地の最高価格地点であった千代田区番町地区の地点を逆転した。

また、大阪中央区心斎橋地区、戎橋の近くに置かれている地点が、大阪圏における商業地の最高価格地点となり、昨年まで大阪圏の商業地の最高価格地点であった梅田地区の地点を逆転した。

心斎橋地区では、外国人観光客の増加と旺盛な消費動向を受け、物販等における収益性の向上を見込んだ出店需要が強いことから、引き続き地価が大きく上昇している。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省　トピックス
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_006212.html