読売広告社調べ、東京23区のマンション購入の主役は「共働き」

株式会社読売広告社は3月28日、「マンション契約者600人調査2018」を実施し、結果の一部を公表した。

調査対象者は、30歳以上の男女、2016年1月～2017年12月に新築マンションの契約者本人またはその配偶者。

インターネット調査による有効回収標本数は、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）で600サンプル、関西（大阪・兵庫・京都）で258サンプル。

読売広告社は、夫婦ともにフルタイムの仕事に従事する「共働き世帯」と夫婦のうち片方のみがフルタイムの仕事に従事する「片働き世帯」について、新築マンション購入傾向の違いを調査した。

マンションの購入価格は、片働きに比べて共働きの方が、「5,000～8,000万円台」の割合が高く、平均予算でも400万円ほど高い。

東京23区での購入は、共働きが51.8％、片働きが38.5％と共働きが5割を超え、特に湾岸エリアでの購入は17.3％であり、片働きの8.4％の2倍以上であった。

マンション価格は年々上昇しており、共働きの資金力が東京23区のマンション需要を支えている。

共働きの居住期間は、～10年間が24.3％、～20年間が24.8％と約半数が20年程度を想定しており、ライフステージに合わせて住み替える「合理的思考」を持っているようだ。

また、共働きは片働きと比べ、親の実家の近くで、地域の人々との交流に積極的である、との傾向が見えたとのこと。

（画像はプレスリリースより）




株式会社読売広告社のニュースリリース
http://www.yomiko.co.jp/news/item/old/pdf/20180328.pdf