「現場従業員の雇用の実態に関する調査」結果発表
一般社団法人マンション管理業協会は3月15日、会員会社の受託管理マンションにおける「現場従業員の雇用の実態に関する調査」結果を発表した。
調査対象は協会会員363社、有効回答は161社、受託数は73,632組合である。
マンションの現場は高齢者が担う
分譲マンションは、築20年以上の建物が全体の50%、世帯主の半数以上が60歳以上であり、建物の老朽化、居住者の高齢化が進行している。また、管理人や清掃員等の現場従業員の高齢化が課題となっており、協会は実態調査を行った。
週30時間未満の通勤管理員で60%、清掃員で50%以上が採用困難、との回答だった。
採用が厳しくなった時期は、「1年超2年以内」が約41%と多く、次いで「2年超3年以内」が29%であった。
その理由は、給与・時給の低さ、人手不足による売り手市場、定年引上げ、が60%以上を占め、勤務時間が短い、が56%を占めた。
マンションの現場従業員の年齢は、男女ともに65~69歳が多く、男性に至っては60歳以上が90%を占める。
全産業就労者では、54歳未満の男女が約70%であることから、マンションの現場従業員では高齢者の割合が顕著である。
(画像はプレスリリースより)

一般社団法人マンション管理業協会のニュースリリース
http://www.kanrikyo.or.jp/news/data/20180315_chousa.pdf