国内初、港区シーフロントのタワーマンションに衛星インターネットを導入

近鉄不動産株式会社、総合地所株式会社、株式会社ファミリーネット・ジャパンの3社は、近鉄不動産および総合地所が分譲する「（仮称）ミナトフロントタワー」に、FNJ提供の「衛星インターネットサービス」を導入し、2018年4月より販売を開始すると発表した。

この「衛星インターネットサービス」の導入は、マンション等集合住宅への衛星インターネット導入の、国内初のケースとなる。

近年、地震や台風、豪雨などの災害が起こるたびに、被災地域を中心にケーブル切断や停電等によって通信障害が発生している。

発生が危惧される南海トラフ巨大地震の場合、内閣府中央防災会議が報告したものによると、最大で約930万の通信回線（固定・移動体通信回線）が不通になるといった予測もある。

通信インフラが途絶えた状況下においては、避難情報などの収集や、安否確認が困難となり、極めて深刻な問題を引き起こす。

今回販売する分譲マンションでは、ハードとソフト両面から「災害に強いマンション」を目指したものである。

赤道上の高度36,000kmに打ち上げられた人工衛星と、パソコンやスマートフォンなどの通信機器が直接インターネットアクセスを行う。災害時でもつながると、官公庁やインフラ系の民間企業において数多く採用されているものである。

入居者はいつものパソコンやスマートフォンを使って、いつもと同じ手順でWi-Fi接続を行えば、衛星インターネットを利用できるので安心だ。

（画像はプレスリリースより）




近鉄不動産株式会社　プレスリリース
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