
株式会社幻冬舎メディアコンサルティングは、「これからのマンションに必要な50の条件」(安井秀夫・熊澤茂樹 著)を2018年3月1日に発売すると発表した。
2020年問題が目前に迫っている日本
不動産における2020年問題とは、都心部のマンション価格が2020年を境に暴落、バブル崩壊を迎えると予測されているものである。
日本の都心部の不動産価格は、2011年のリーマンショックによる下落を底に、現在まで上昇を続けている。これは、アベノミクスを代表するゼロ金利政策による借入金利が最低水準になったこと、消費税増税前の駆け込み需要の増加によるものである。
特に湾岸地区など都心部のマンション価格は上昇が著しく、「バブル」ともいえる状態となっている。
さらには、2020年東京五輪開催が決定したことにより、様々な競技施設をはじめとし、マンション建設ラッシュがこれに拍車をかけているのである。
空き家がもたらす深刻な問題
その一方で、既に2013年時点で都内の空き家は約82万戸と深刻化している。居住者が減少し管理不全に陥ったマンションは、居住環境の低下や治安の悪化などを引き起こし、賃料や土地価格の下落の要因となる。
これらのリスクを回避し、10年後、20年後もマンションの資産価値を維持し、快適な住まいを提供するために必要な条件とは何か。
同書では、これからの社会で必要とされる「ビルド&ストック」型の賃貸マンションの条件を具体的に解説していく。
(画像はプレスリリースより)

株式会社幻冬舎メディアコンサルティング プレスリリース
http://www.dreamnews.jp/press/0000169387/