住宅購入に関する意識調査
野村不動産アーバンネット株式会社は2018年2月5日、「住宅購入に関する意識調査(第14回)」を公表。不動産価格の上昇により、売り時だと考えている人が多い結果となった。
「買い時」感は減少
同調査は、不動産情報サイト「ノムコム」会員へのアンケートから、1,555人の有効回答を統計に出している。不動産の買い時について、「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせると39.9%。前回より1.2ポイント減少している。
買い時についての理由は、「今後の消費税引き上げが予定されている」が50.2%。「買い時だと思わない」は38.9%。
価格は「横ばい推移」
不動産を「売り時」「どちらかと言えば売り時」と考えている検討者は77.1%で前回よりも1.3ポイント上昇。その理由は「不動産価格が上がったため」が57.5%。前回よりも9.8ポイント上昇した。
今後の不動産価格については、「横ばいで推移すると思う」が34.5%で前回よりも3.0ポイント増加、「上がると思う」が23.1%で前回よりも0.2ポイント増加、「下がると思う」は32.0%で、前回よりも2.4ポイント減少している。
価格は現状維持、または上昇傾向にあると考えている人が多い結果となった。
(画像はプレスリリースより)

野村不動産アーバンネットのプレスリリース
https://www.nomura-un.co.jp/news/pdf/20180205.pdf