賃貸住宅市場レポート／首都圏・関西・中京・福岡 12月を発表

株式会社タスは2017年12月25日、「賃貸住宅市場レポート　首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2017年12月」を発表している。

「2017年10月期1都3県賃貸住宅指標」において、東京都全域の空室率TVIは13.14ポイント、更新確率は31.43％で中途解約の確率は48.16％となっている。全地域で更新確率は下落傾向、中途解約確率が上昇傾向にある。

東京23区以外はマンション系の空室率TVIが悪化したまま伸び悩みをみせている。アパート系の空室率TVIは千葉県が横ばい、ほかは悪化傾向にあるとしている。

「2017年10月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」においては、大阪府の空室率TVIは8.66ポイント、京都府は13.96ポイント、兵庫県で13.03ポイント、愛知県16.53ポイント、静岡県25.64ポイント、福岡県が10.90ポイントとなっている。

金融機関の融資態度が硬化していることからみて、2018年の大阪府での需給ギャップは拡大する見込み、空室率TVIも悪化するのではと予測している。

一方で京都府の需給ギャップはわずかに縮小するとみており、空室率TVIも横ばいから改善傾向で推移する可能性を指摘している。そのほかの地域では需給ギャップが拡大、または拡大傾向で推移するのではと考えられている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社タスのプレスリリース
http://www.tas-japan.com/