マンション住人の防災意識
株式会社東急コミュニティーは、大地震を観測した自治体を中心にマンション住人へ地震の実態や防災意識に関するアンケートを実施。2017年11月17日発表したレポートで、「自助」「共助」の大切さを指摘している。
マンション「共助」意識は高い?
同調査は、震度5以上を観測した地域に住んでいるマンション所有者、居住者1543サンプル、三大都市圏のマンション住人1585サンプルを分析。
マンション居住者が「災害時に近隣世帯が助けてくれる期待」は半数以下で44.2%。しかし「近隣世帯を助けようとする意識」は78.6%と高い。大規模マンションほどその傾向は高くなり、潜在的な「共助」の意識が確認された。
500戸以上の大規模マンションでは、管理会社や管理組合によるつながり、居住者のルールなど体制が整っていること、また管理組合や自治会が開催するイベント・行事、防災訓練などの参加率が高いことも影響しているようだ。
「共助」とともに「自助」も意識を
同レポートでは、相互に助け合う意識を醸成するため、日頃の良好なマンションコミュニティーの形成は大切だと指摘している。
また、震災経験者・非経験者とも災害時の集合場所や連絡方法など、確認しあっている家庭はあまり多くないという結果が出た。マンション全体とともに各世帯間での話し合いも求められるとしている。
(画像はプレスリリースより)

東急コミュニティーのプレスリリース
http://www.tokyu-com.co.jp/company/newsrelease/171116.pdf