東急コミュニティーが特定規模電気事業者に登録
大手マンション管理会社である株式会社東急コミュニティーは、これまで、マンションのエネルギー関連サービス事業に力を注いできた。
そんな東急コミュニティーがこの度、2016年の新電力事業への参入を視野に入れて、特定規模電気事業者に登録することになった。
東急コミュニティーのエネルギーサービス事業
東急コミュニティーがこれまでおこなってきたマンションのエネルギー関連サービス事業は、2012年に開始したマンションの高圧一括受電サービス、2013年に導入したMEMSサービスなど。
マンションの高圧一括受電サービスを導入した既存マンションにおいては、削減した電気料金をマンション共用部の電気使用料に還元することができ、管理組合の収支改善にも貢献。
また、MEMSサービスの導入により、節電を促す効果促進とともに、経済産業省の「スマートマンション評価制度」の認定対象にも。これにより、マンションの資産価値向上にも役立っている。
東急コミュニティーではこれまで、管理組合の運営支援サービスの一つとして、導入費や契約期間中の運用費用がかからない商品を提供するなど、マンションのエネルギー関連サービス事業を積極的に推進してきた。
そんな東急コミュニティーが2013年度に申請したMEMS補助金申請は、13,000戸。
さらなるエネルギーサービスの拡充を推進
現在、東急コミュニティーグループが受託しているのは、全国で約48万戸のマンション、および約1,400件の施設管理。
そしてこの度、東急コミュニティーは、2016年の新電力事業への参入を視野に、特定規模電気事業開始届出書を経済産業省資源エネルギー庁に提出。11月19日(水)に受理されることとなった。
今後東急コミュニティーは、マンションのみにとどまらず、オフィスビルや商業施設へ向けて、一括調達によるコスト削減提案、電力の市場取引への参加、より環境に配慮したエネルギーの調達などをおこなうべく、さらなるエネルギーサービスの拡充を図る考えだという。

株式会社東急コミュニティーによるお知らせ
http://www.tokyu-com.co.jp/company/newsrelease/pdf/