長谷工総合研究所が「超高齢社会における分譲マンション(その1)～災害時などの互助機能を高める取り組み～」をレポートマンションニュース

長谷工総合研究所が「超高齢社会における分譲マンション(その1)～災害時などの互助機能を高める取り組み～」をレポート

　2014年11月23日 10:00　

「超高齢社会における分譲マンション(その1)」を特集

株式会社長谷工総合研究所では、この度、「超高齢社会における分譲マンション(その1)～災害時などの互助機能を高める取り組み～」と題したレポートを作成。

マンションにおける居住者間の「互助」にスポットを当て、マンションの互助機能を高める方法について考察した。

マンションの世帯主の2人に1人は高齢者！？

昨今では、分譲マンションへの永住意識が高まるとともに、高経年マンションが増加。平成25年度調査によると、居住する世帯主の2人に1人が高齢者と、居住者の高齢化が進んでいるという。

なかでも、高齢者のひとり暮らしや高齢夫婦のみの暮らしが増えており、分譲マンションにおいては今後、さらに高齢化が加速することが予想されている。

そんななか、高齢化への対応として求められるのが、「災害時の互助機能」。住戸の独立性が高いマンションにおいては、室内の様子がわかりにくく、また、地震などでエレベーターが故障した場合、避難が困難となることも考えられる。

これらの状況を踏まえると、災害時などに高齢者などの安否確認や避難支援を迅速におこなうためには、日ごろから、居住者間でコミュニティを形成しておく必要があるようだ。

互助機能を高めるマンション独自の取り組み

長谷工総合研究所は今回、レポートにおいて、マンション管理に取り組む独自の事例を紹介。

江東区の分譲マンションの事例においては、管理組合と自治体の2つの組織が独立していたことから、業務の重複、防災対策推進の困難などの問題があり、相乗効果が発揮できていない現状があった。

そこで、そんな問題の解決策としておこなったのが、管理組合と自治体のメンバーの同一化。それにより、業務が効率的になり、防災対策への取り組みをスムーズにおこなえるようになったという。

さらに、この分譲マンションにおいては、災害時の建物保全・安否確認・避難誘導などをおこなう「災害協力隊」も同一メンバーで構成。災害時の防災備品や小物品などの費用を、管理組合の費用と自治会費で分担することで、効率的な運営をおこなうようになった。

その他にも、管理組合が自治体を包括する事例もあり、レポートの全文は、11月25日(火)に発行される「CRI」12月号で見ることができる。