需給ギャップの拡大がうかがえる、賃貸住宅レポート2014年10月

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する株式会社タスは、「賃貸住宅市場レポート　首都圏版　2014年10月」、「賃貸住宅市場レポート　関西圏・中京圏版　2014年10月」を発表。
首都圏のマンション系空き室率は東京市部で増加、埼玉県を除いて微増。アパート系空き室率は神奈川県で微増、その他は微減、または減少の傾向。一方関西圏・中京圏ではマンション系が京都府で微増だが他は横ばい。またアパート系も京都府で微増、大阪が横ばい。中京圏がマンション系、アパート系共に微減となっている。

首都圏では人口の流入超過が増加傾向にある。単身世帯が増えていることもあり、引き続き賃貸住宅の需要は増加する傾向にあるが、相続税改正やアベノミクスの影響で2013年後半以降賃家着工量が増加しているため、賃貸住宅の需給ギャップは拡大すると予測される。首都圏は空き室率が悪化傾向の可能性がある。

一方関西圏では東日本大震災後に人口流入超過傾向にあったが、京都府では2012年中旬、大阪府は2014年5月から流出超過に転じており、需要ギャップが拡大する可能性が高い。

中京圏では愛知県で人口流入超過が継続、静岡県では人口流出が継続している。やはり相続税改正とアベノミクスの影響で着工数は増加傾向だが、2015年の空き室率は愛知県で微増、静岡県では大幅な悪化の可能性が予想される。

（画像はプレスリリースより）




賃貸住宅市場レポート　首都圏版　2014年10月
http://www.tas-japan.com/

賃貸住宅市場レポート　関西圏・中京圏版　2014年10月
http://www.tas-japan.com/

＠Pressニュース
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