2014年10月1日時点首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」の動向が発表
この度、野村不動産アーバンネット株式会社から、2014年10月1日時点の首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」の動向が発表された。
この調査では、四半期ベースでの比較結果と、年間ベースでの比較結果が調べられた。
(この画像はプレスリリースより)
四半期ベースの平均変動率はどちらもプラス
まず、四半期ベースでの首都圏の「住宅地価格」と「中古マンション価格」の平均変動率は、どちらも6回連続でのプラスとなった。
「住宅地価格」の四半期ベースの比較では、「値上がり」地点が増加、「横ばい」地点と「値下がり」地点は減少。
エリア別で見てみると、首都圏エリアの平均が、0.3%から0.4%へと増加。他のエリアにおいても、千葉県を除いてはプラスとなった。
また、「中古マンション価格」の四半期ベースでの比較結果は、「値上がり」地点と「横ばい」地点が増加、「値下がり」地点が減少することとなった。
エリア別では、首都圏エリアの平均が0.3%と、前回同様の数値となり、その他のエリアにおいては、千葉県を除いてプラスとなった。
年間ベースでの平均変動率もプラスを維持
さらに、年間ベースでの比較をおこなったところ、首都圏の「住宅地価格」と「中古マンション価格」の平均変動率は、ともにプラスを維持する結果となった。
「住宅地価格」の年間ベースの比較では、「値上がり」地点と「横ばい」地点が増加、「値下がり」地点は減少を示した。
エリア別で見てみると、首都圏エリアの平均が、1.1%から1.4%へと増加。他のエリアにおいても、四半期ベースでの比較同様に、千葉県を除いてはプラスとなった。
また、「中古マンション価格」の年間ベースでの比較結果は、「値上がり」地点が増加、「横ばい」地点と「値下がり」地点が減少することとなった。
エリア別では、首都圏エリアの平均が0.9%から1.1%へと増加、その他のエリアにおいては、千葉県を除いてプラスとなった。

野村不動産アーバンネット株式会社によるプレスリリース
http://www.nomura-un.co.jp/page/news/pdf/20141009.pdf