地方は悪化、大都市圏は回復基調
東京カンテイは、9月30日、「2014年度8月度中古マンション価格天気図」を発表した。悪化した地域が前月の14地域から12地域へ減少、改善した地域が前月の5地域から13地域と倍増した。
同天気図の調査方法は、日本全国の30平方メートル以上のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、天気マークで表示したもので、8月の事例数は53718件であった。
天気マークの基準は、「70平方メートルに換算した中古マンションの平均価格」「前月からの変動率」「13カ月移動平均の変動率」によるもの。
70平方メートル換算価格の状況
首都圏は、東京・神奈川が上昇し、千葉・埼玉が下落し、首都圏平均では前月比0.4パーセント下落の2814万円となった。
近畿圏は、大阪・兵庫・奈良が上昇し、京都・滋賀が下落し、近畿圏平均は同0.1パーセント上昇の1815万円となった。中部圏は、愛知・三重が上昇し、岐阜・静岡が下落し、中部圏平均は同1.3パーセント上昇の1472万円となった。
北海道は、事例が集中する札幌市が上昇した結果、同2.5パーセント上昇し1285万円となった。宮城県は、仙台市が上昇した結果、同1.3パーセント上昇し1747万円となった。
富山県は、0.5パーセント上昇の1202万円、石川県は8.6パーセント上昇の1243万円となった。これは新幹線開業の期待感で価格上昇したと見られる。
四国は、愛媛が下落、徳島・高知が上昇、香川が横ばいとなった。九州沖縄は、福岡・宮崎・鹿児島・沖縄が下落し、佐賀・熊本・大分・長崎が上昇した。

東京カンテイ
http://www.kantei.ne.jp/東京カンテイのプレスリリース
http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/WR201408.pdf