「ファイナンシャルマガジン」にコラム「民法改正で大家と店子の関係はどう変わるのか？」が公開

2014年10月2日(木)、ファイナンシャルアカデミーが運営する「ファイナンシャルマガジン」に、長尾公二氏によるコラムが掲載された。

長尾氏は今回、「民法改正で大家と店子の関係はどう変わるのか？」をテーマに、コラムを執筆した。

民法が大きく変わろうとしているなか、敷金に関する法律も改正されようとしている。

これまで敷金についての規定はあいまいなものであったため、消耗や劣化を回復する費用に敷金があてられ、貸主と借主の間に紛争が起こる場合があった。

昨今では、借地借家法で借主の保護が強くいわれるようになり、借主の権利意識が高まってきている。その一方で、貸主は借主の滞納や孤独死問題など、さまざまなリスクを背負わされている。

そんな大家(貸主)と店子(借主)の関係性が、民法改正でどう変わるのか。長尾氏のコラムは、その関係性の変化について取り上げている。

コラムによると、敷金は今後、「賃料の担保」として明確に記される見通しだという。

しかし、借主側も部屋を大切に扱うのは当然のことで、貸主側は余計な不利益を被らないためにも、契約書を作成したり、証拠保全に努めたりする措置が必要とされるようだ。

長尾氏はコラムの最後で、貸主と借主の関係性について、「ビジネスライクなものへと転換を迫られている」と締めくくっている。




ファイナンシャルアカデミーによるニュースリリース
http://www.f-academy.jp/news/1/NRR2014127854/

ファイナンシャルマガジン「民法改正で大家と店子の関係はどう変わるのか？」
http://www.f-mag.jp/archives/5699