大手電力会社がマンション一括受電サービスに続々参入

この度、東京電力や関西電力など大手電力会社が、マンションにおける「一括受電サービス」に続々と参入していることが報告された。

平成28年度には、電力小売りの全面自由化が決定しており、電力会社間の競争がさらに加速化しそうだ。

昨今の原発停止に伴い、各電力会社の電気料金が値上がりしている。この問題に対処するべく、このところ、大手電力会社がマンションの「一括受電サービス」に相次いで参入しているという。

この背景には、一括受電を武器にする新電力会社に、大手電力会社の顧客が流れ始めたことにある。これまで、大手電力会社は「一括受電サービス」に慎重であったが、「このまま黙って見ているわけにはいかない」と、参入せざるを得ない状況になった。

東京電力は、昨年3月より、子会社を通じて新築マンション向けに「一括受電サービス」を開始。今年8月に、既設マンション向けにもサービスを拡大した。

関西電力も、昨年4月に管内でサービスを開始。今月内には、マンションの一括受電で最大手となる中央電力と資本提携することが決定しており、首都圏での電力販売に参入する見通しとなっている。

さらに最近では、7月に九州電力もサービスを開始。今後は、新電力会社と大手電力会社による競争の激化が、さらに進むことになるようだ。

マンションにおける「一括受電サービス」は、マンションの管理組合などがマンション全戸の電気を一括して契約するため、各世帯における電力会社との契約は不要になってくる。

この「一括受電サービス」は、一括契約として大口料金の適用となることから、電気代が一般の家庭よりも安くなるのがメリットになっている。

東京電力は、28年度には4万戸へ供給、3年後の売り上げを約7億円にすると、サービス拡大に向けて意欲を見せている。

さらに、22年に参入した新電力会社「オリックス」は、8月末時点での契約戸数が約5万5千戸。中央電力が約11万5千戸だったことを受け、9月末には約12万戸へのサービス拡大を狙っている。




東京電力株式会社
http://www.tepco.co.jp/index-j.html

関西電力株式会社
http://www.kepco.co.jp/