マンション・コミュニティに関するアンケート調査
三井不動産レジデンシャルサービス株式会社が中心となって立ち上げたプロジェクト、サステナブル・コミュニティ研究会は、首都圏5棟のマンション居住者1575戸を対象に、マンションのコミュニティに関する調査を実施。マンション居住者同士の日常づきあいの実態、災害時の助け合いに対する意識などが明らかになった。
災害時の助け合いは日常のつきあいが鍵
会えば会釈をする程度、挨拶をする程度というのが8~9割のマンション住まい。「災害時に駆けつけてくれる人がいるか」という質問に対し、「いない」と回答した人が5割。新築では8割、築20年以上のマンションでも過半数を超え、築年数、居住年数だけでは人付き合いが醸成されないようだ。
そんな中、顔と名前が一致する人が20人以上いると答えた人の7割が、災害時に助けてくれる人が「いる」と答えている。いざというときの協力意識は、おすそ分けをし合う、連絡先を交換し合う、趣味を共有しているなど、日常のつきあい方によることが分かった。
居住者間とのコミュニティの大切さ
同研究所では、居住者同士の交流の場を設け、顔と名前が一致する関係作り、マンション管理組合、自治体に活用できる支援プログラムの開発などに取り組んでいる。人が集まるマンションだからこそ、防災に協力できるコミュニティ作りが大切だ。

三井不動産グループのプレスリリース
http://www.mfr.co.jp/company/information/2014/pdf/0918_01.pdfサステナブル・コミュニティ研究会のサイト
http://sustainable-community.jp/sc/