防災都市づくりに関するアンケート調査

株式会社エヌ・アンド・シー（本社、東京都港区）は、9月1日の防災の日にちなんで、『防災都市づくりに関する意識調査』をモバイルリサーチによって行った。対象者は20～59歳の関東在住のビジネスパーソンで、2,000名の有効サンプルを集計した。

（画像はプレスリリースより）

「防災都市づくりへの関心」に関しては、「非常に関心がある」が15.4％、「やや関心がある」が46.1％と、合計で61.5％が関心があると答えた。居住地別では、群馬県が67.8％という関心の高さを示した。

「最近1年間に不安を感じた自然災害」ついては、地震が76.5％、ゲリラ豪雨・集中豪雨が58.7％、落雷が41.9％、台風が39.5％、猛暑が37.0％となった。

「将来の発生が不安な自然災害」については、地震が89.2％、ゲリラ豪雨・集中豪雨が47.7％、台風が37.3％、猛暑が33.2％、落雷が32.7％であった。

地域別にみると、東京都はゲリラ豪雨・集中豪雨が52.7％と最も高く、群馬県は猛暑と豪雨でそれぞれ45.2％、栃木県では突風・竜巻が44.2％を占めた。

首都直下型地震によって起こる被害として不安を感じていることは、建物の倒壊が82.8％と最も高く、ライフラインの停止（78.8％）、交通機関の混乱（65.4％）、大規模火災の発生（65.0％）、情報インフラの混乱（59.5％）と続いた。

また、南海トラフ地震によって身近に起こる被害として不安なことについては、津波の襲来が34.2％と、首都直下地震の場合（24.3％）と比べて高かった。

防災都市づくりの推進への取り組みについては、85.9％が喫緊の課題としての必要性を感じている。また、サイバーテロやサイバー攻撃に対する取り組みの必要性は82.7％が感じていた。




株式会社エヌ・アンド・シー『防災都市づくりに関する意識調査』
http://www.value-press.com/pressrelease/130624