三大都市圏、2014年上半期の上昇基調一服感
株式会社東京カンテイは、三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を発表した。7月の首都圏分譲マンション賃料は、東京都のシェア縮小が原因で、1平方メートル当たり2558円(前月比マイナス2.0%)と3ヶ月連続で下落した。
(画像はプレスリリースより)
首都圏主要都市
都県別では、東京都で同3,050円(同プラス0.1%)、千葉県で同1,557円(同プラス0.5%)と小幅ながら3ヶ月ぶりに上昇した。一方、平均築年数が進んだ神奈川県で同2,016円(同マイナス2.1%)となった。逆に平均築年数が若返った埼玉県では、同1,628円(同プラス1.7%)であった。
首都圏地域別
東京23区は同3,174円と前月から横ばいであり、直近1年間の高水準を維持している。さいたま市では、同1,800円(同プラス1.1%)と上昇し、4ヶ月ぶりに1,800円台を回復した。
一方、横浜市では同2,137円(同マイナス3.0%)、千葉県では同1,503円(同マイナス2.1%)という結果となった。これは平均築年数が1年前後進んだことによる大幅な減少である。
近畿圏主要都市
近畿圏では、主要エリアの平均築年数が進んだことにより、同1,817円(同マイナス1.8%)と引き続き下落し、下落幅も拡大している。大阪府では平均築年数が15.0年から16.2年と進んだことにより、同1,919円(同マイナス3.0%)となり、2014年における最低値を記録した。
兵庫県も同様の要因から、同1,660円(同マイナス1.4%)と引き続き下落している。
近畿圏地域別
平均築年数の進行によって、大阪市では同2,127円(同マイナス1.9%)、神戸市では同1,804円(同マイナス2.0%)となり、両市とも2014年の最低値を更新した。

東京カンテイ 三大都市圏分譲マンション賃料月別推移
http://www.kantei.ne.jp/release/PDF