不動産経済研究所、7月の近畿圏のマンション市場動向を発表
株式会社不動産経済研究所は2014年7月度の近畿圏におけるマンション市場動向を発表した。それによると、契約率は6カ月連続で70%を超え、販売は好調を継続している。特に京都市部・京都府下では、話題の大規模物件が絶好調である。
近畿圏のマンション市場動向
7月の新規発売戸数は2,016戸である。対前年同月(2,111戸)比95戸、4.5%減少、対前月(1,690戸)比326戸、19.3%増加した。
新規発売戸数に対する契約戸数は1,554戸で、月間契約率は77.1%。前月比0.7ポイントの増加、前年同月比9.9ポイントの減少となっている。
7月の1戸当たり平均価格は3,618万円、1平方メートル当たりの単価は、53.1万円である。前年同月比は1戸当たり価格・平方メートル単価ともに2カ月連続のアップ。前月比総額では148万円(3.9%)のダウン、平方メートル単価は2.2万円(4.0%)のダウン。前年同月比総額では96万円(2.7%)のアップ、平方メートル単価は3.1万円(6.2%)のアップ。
即日完売は44戸で全体の2.2%、フラット35登録物件戸数は1,297戸(同64.3%)であった。
7月末現在の継続販売在庫数は2,066戸で、2014年6月末現在の1,981戸に比べて85戸の増加となっている。

株式会社不動産経済研究所 プレスリリース
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=367045&lindID=6株式会社不動産経済研究所
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