高齢者の住宅ローン破たん者が急増
12日、住宅ローン問題支援ネットが、「高齢者の住宅ローン返済に関する相談が急増している」と発表した。
住宅ローン問題支援ネットは、住宅ローンや不動産に関連する悩みの無料相談窓口として2007年に設立された機関。
住宅ローンの支払いに苦しむ債務者を対象に、年間300件以上の相談を受け付けている。
バブル期の契約条件が負担に
住宅ローン問題支援ネットに寄せられる、高齢者からの相談件数は昨年度比130%以上と、特に最近急増してきている。
相談内容は、収入源が年金だけになった現在もボーナス払いがある、残りの返済期間がまだ10年以上、毎月の支払いが10万円以上ある、など。
「79歳完済、返済猶予を行って83歳完済」というようなバブル時の非現実的な返済契約が負担になっているケースが多い。
その他、消費税増税、離婚や病気・身内の病死、リストラや収入減などの相談も多い。
「家を所有すること」に必要以上に固執をしないこと
高齢者の中には、自宅がなくなることを恐れて、金融業などから資金を借りて住宅ローンの返済に充てているなど、無理をしている人も多い。
こうした自転車操業はいつまでももたない。最終的に住宅ローンの返済ができなくなって、競売にかけられてしまうケースは少なくない。
競売にかかるくらいなら、初めから「任意売却(融資元の金融機関との合意に基づいて、家を売却する)」をしてしまい、返済に充てるという方法もある。
任意売却の方が、競売よりも高く売れる。「家を所有する」ことにこだわり過ぎず、売却してしまう、ということも視野に入れることを、住宅ローン問題支援ネットは勧めている。

住宅ローン問題支援ネット プレスリリース
http://www.atpress.ne.jp/view/49785