国土交通省、平成25年度の住宅市場動向調査を発表

国土交通省は、2014年7月14日、「平成25年度　住宅市場動向調査」を発表。本調査については、住宅の建設・購入・リフォームなどについて実態把握及び分析を行っており、この調査は今後の政府の住宅政策について企画立案の基礎資料とすることを目的としています。本調査の結果として、「家計収入の見通し」、「景気の先行き感」、「金利動向」、「住宅取得時の行政施策」を含む6つの経済的要因について、住宅を取得する際に与えた影響度を調査したところ、前年度までマイナスに影響していたこれらの項目全てがプラスの影響に変化しました。

住宅取得に関連して、民間金融機関から借り入れを行っている世帯に対して、借入金の金利がどのようなタイプになっているか調査を実施したところ、「変動金利型」を選択している世帯のシェアが若干減少に転じました。その一方で、「固定金利期間選択型（10年超）」及び「全期間固定金利型（10年超）」を選択する世帯の割合が増加に転じているという結果が明らかになりました。

今回の調査は国土交通省住宅局が所管しており、2001年より継続して実施されているものです。




国土交通省　報道発表資料
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