東新住建、土地価格と住宅ローン金利に関する動向予想調査結果を発表

東新住建株式会社（社長：辻明典、本社：愛知県稲沢市高御堂 1-3-18）が運営する調査機関「住宅市場研究室」（http://www.jyuseikatsu.jp/ ）は、土地価格と住宅ローン金利に関する動向予想調査結果を発表した。

（画像はプレスリリースより）

これは、2014年4月4日～9日の期間に、愛知県在住の30歳～69歳男女で新築戸建て分譲住宅に住み替えたい人を対象に実施されたウェブアンケートの結果をまとめたもの。

その結果によると、「住宅や土地の価格が今後半年間どうなると思いますか？」という質問に対しては、「あまり変化しない」と答えた人が45.56％と最も多く、次が「上昇する」の40.00％、以降「下落する」11.11％、「非常に上昇する」3.33％、「非常に下落する」0％と続く。

「あまり変化しない」、「上昇する」、「非常に上昇する」の合計が88.89％と9割近い状況で、穏やかな先高感を持つ住宅購入予定者が多いことが分かる結果となった。

「住宅ローン金利は今後半年間でどのようになると思いますか？」という質問に対しては、46.67％の人が「上昇する」と回答し、次が「あまり変化しない」の45.56％で、その他「下落する」6.67％、「非常に下落する」1.11％、「非常に上昇する」0％となった。

こちらも、土地価格と同様に、横ばい以上を想定している住宅購入予定者が非常に多く、9割以上となっている。住宅や土地価格、住宅ローン金利が今後半年間で下がると想定している住宅購入予定者が極端に少ないことから、これらが高くなる前に購入したいという意欲が強まることが期待できるとしている。




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