老後の生活についてのアンケート
日本法規情報株式会社は、運営する『相続問題相談サポート』など複数のサイトにおける運用情報やユーザーへのアンケートを元に、貯蓄・収入に関する意識調査を行った。
(画像はプレスリリースより)
老後のためには多額の貯蓄が必要
安定した老後を送るためには、早い時期から貯蓄を意識する必要がある。今後定年が65歳として平均寿命を夫82歳、妻87歳と設定した場合、定年後に必要な貯蓄額は最低でも約5,700万円、ゆとりある生活を送りたければ約9,400万円の貯蓄が必要だとされている。
このような状況を踏まえ、今回30代~50代に聞いたリアルな貯蓄事情および、老後の生活への展望についてアンケート調査を行った。
「貯蓄はない」が全体の2割
現在の貯蓄額について、「100万以上500万未満」との回答が最も多く21%。続いて「貯蓄はない」「10万円未満」が共に18%。「500万以上1000万未満」「貯蓄どころか債務がある」が共に6%。
貯蓄額については二極化が進んでいることがわかる。
「子供たちの世話になることを期待」「年金に期待」が3割弱
老後の生活のために行っていることについて、最も多かったのが「月々1万円程度の節約をしている」で28%。「節約も貯蓄も無理なので、子供たちの世話になることを期待している」が16%、節約も貯蓄も無理なので、年金に期待している」が8%という結果となった。
子供や社会保障などの他者に期待を寄せるとの回答が全体の約4分の1を占めた。
「親の介護問題について話し合ったことがない」が約6割
「介護問題」について、「話し合ったことがない」と回答した人が圧倒的に多く58%、「「介護問題について話し合ったことがある」と答えた人はわずか12%だった。
「介護問題について考えたくない」が5%、「介護の話は避けている」が3%という回答結果を見ても、介護問題が原因でトラブルなるケースが急増しているにも関わらず、未だに「介護問題を他人事」と思っている実態が浮き彫りになった。

日本法規情報株式会社
http://www.seniorlife-center.com/日本法規情報株式会社 プレスリリース(PRTIMES)
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000006827.html