野村総研、2025年の住宅市場に関するレポートを発表

野村総合研究所は、2014年7月9日に「2025年の住宅市場」（副題　新設住宅着工戸数、60万戸台の時代に）を第212回NRIメディアフォーラムにおいて発表した。同レポートでははじめに住宅市場を取り巻くマクロ環境の変化を取り上げ、現時点で人口減少局面にあり世帯数に関しては2019年をピークとして減少に転じると予測している。

これにより、新設住宅着工戸数は今後数年間は90万戸前後で推移するものの、徐々に減少していき2025年には62万戸となる見通しを示している。他方、リフォーム市場に関しては2025年時点では現状から微減の6兆円程度を維持するとしつつ、政府の目指す20兆円規模のリフォーム市場育成策によっては、市場規模の拡大の可能性がありうることを指摘。従来の住宅産業の枠組みを超えて異業種の参入・連携の必要性について言及している。

同レポートのまとめでは、名目GDP成長率の減少、人口移動の減少、そして住宅の長寿命化はほぼ確実に起こりうるとし、新設住宅市場の縮小は避けられないとして、住宅及び住生活の質的向上に向けたリフォーム及び中古住宅流通の活性化が必要になることを提言している。




野村総合研究所　「2025年の住宅市場」
http://www.nri.com/