分譲マンション賃料推移、築浅物件は大きく変動

2014年5月7日、東京カンテイは「分譲マンション賃料の徹底研究（築年別）」を発表した。三大都市圏の主要都市における、徒歩10分以内の分譲マンション物件を対象にそれらが賃貸された場合の賃料水準の推移を比較したものだ。

それによると、大都市圏中心都市で築3年以内の物件は市況の影響を受けやすく振り幅も大きいことが分かった。東京23区の分譲マンションについては築3年以内の物件は2013年以降の上昇率が目立ち、同エリアの平均との差も大きくなっている。

東京23区をはじめ大都市中心部では2012年以降、新築まもない物件の一部の住戸が賃貸に出されるケースが増加していることも、賃料水準を押し上げる一因となっている。

（画像はニュースリリースより）

一方、「築15年」の物件を見ると、東京23区、大阪市、名古屋市いずれの都市でも2007～2009年にピークを迎えて以降、下落の度合いが少なく、ここ数年でピーク時を抜く結果となっている。このあたりの築年数であれば一定の収益性が保持されていると分析できる。




築3年以内の賃料水準は市況の影響で大きく変動　12年末以降は新築事例増で大幅上昇
http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/79tin_trend.pdf