1%分の利息を助成、共用部リフォーム工事の融資受け付け開始～東京都

東京都・都市整備局は5月12日、マンション共用部リフォーム融資の平成26年度助成制度の受け付けを5月19日より開始すると発表した。独立行政法人住宅金融支援機構（本店：東京都文京区）と連携し、リフォームを考える管理組合をサポートする。
（画像は、住宅金融支援機構・共用部分リフォーム融資案内より）

受け付けは、平成27年2月27日までだが、募集する5000戸に達した時点で締め切る。

この制度は、分譲マンション共用部が適切に維持管理され修繕される事で優良物件を増やす目的があり、融資を受ける管理組合に対して利子補充の支援を行う。

融資は住宅金融支援機構が扱う最長10年の「共用部リフォーム融資」。都では最長7年間、融資金利より1％低い利率分を補填する。
（画像は、マンション改良工事助成申し込み・助成の概要より）

融資助成を受けられる管理組合は、「都内の耐火構造の分譲マンション管理組合」や「旧耐震基準のマンションは、耐震診断又は簡易耐震診断を実施」している事などの諸条件がある。




東京都・都市整備局　助成募集案内
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/05/22o5c100.htm

住宅金融支援機構　マンション共用部分リフォーム融資案内
http://www.jhf.go.jp/customer/kanri/reform.html