マンションニュース
2025年06月08日(日)
 マンションニュース

都内マンション対象 節電のためのシステム スマートマンション導入促進事業

管理組合
賃貸
税金
耐震
住宅ローン
保険
その他
新着ニュース30件






























都内マンション対象 節電のためのシステム スマートマンション導入促進事業

このエントリーをはてなブックマークに追加
都内の集合住宅対象 MEMSの導入に助成金交付
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クールネット東京)では、都内の集合住宅を対象に、「スマートマンション導入促進事業」への応募を受け付けている。

スマートマンション導入促進事業
この事業は、国の補助金を受けたMEMS(マンションのエネルギー管理システム)の導入に対して経費の一部を補助するもので、マンション等集合住宅のエネルギー管理を促進する目的で行われる。助成対象期間は平成26年度から平成30年度までとなっている。

電力を見える化、自動でコントロールする節電システム
MEMSとは、マンションの建物内で使用する電力消費量等を計測、分析し、室内のモニターなどで「見える化」し、さらに電力を自動でコントロールするシステム。

現在の消費電力を目で見て確認できるので、居住者の節電への意識が高まり、空調や照明設備などの適切な運転が自動的に行えるので、電力の無駄を省くことができる。

助成を受けるための条件、助成額、手続き
助成の対象となるのは、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の交付決定を受けた対象システムを設置する全戸の所有者、管理組合、助成対象設備を所有するものなど。リース等のサービスを利用することも可能だ。

交付には、MEMSアグリゲータの行うエネルギー管理支援サービスを活用し、建物全体の電力消費量を10%以上削減するよう努める、サービス開始後2年間の電力消費量に関する実績について、東京都からの求めに応じ報告をするなどの条件がある。

需給ひっ迫時には電力会社等からの節電要請等を受けることのできる契約を締結し、要請があった場合は必ず対応することも条件となる。

助成対象となる経費は、システム、機器装置、計測装置等の購入、製造、既存設備の改造、または据え付け等の設備費用、助成対象システムの導入に必要な工事費用。

助成額は助成対象経費の2分の1。助成対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合は、助成対象経費の2分の1の額からそれらの額を控除した額となる。

申請書、添付書類の提出は郵送または窓口持参で受け付けている。また、申請に必要な書類の様式は、クールネット東京のサイトよりダウンロードすることができる。

(画像は公式サイトより)


外部リンク

クールネット東京 スマートマンション導入促進事業告知ページ
http://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/mems/
Amazon.co.jp : スマートマンション導入促進事業 に関連する商品
  • 民泊運営管理ツール「m2m Systems」、稼働日数カウントと180日アラート機能を追加(9月22日)
  • 「相続のここが変わった」がわかる書籍「図解わかる相続・相続税」発売(9月21日)
  • 東京カンテイ調べ、8月東京都分譲マンション単位賃料は前月比6か月連続下落(9月20日)
  • 不動産経済研究所調べ、8月首都圏新築マンションの新規発売戸数が大幅減少(9月20日)
  • 和不動産、セミナー「親も子も満足できる収益物件を活用した相続税対策」10月開催(9月16日)
  • Yahoo!ブックマーク  Googleブックマーク  はてなブックマーク  POOKMARKに登録  livedoorClip  del.icio.us  newsing  FC2  Technorati  ニフティクリップ  iza  Choix  Flog  Buzzurl  Twitter  GoogleBuzz
    -->