「東京都居住支援協議会セミナー」2月2日に都庁で開催

東京都居住支援協議会は、民間賃貸住宅のオーナー、不動産管理業者、宅地建物取引業者などを対象に、「東京都居住支援協議会セミナー」を開催する。

高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保が難しいとされる住宅確保要配慮者。東京都居住支援協議会は不動産関係団体、居住支援団体、地方公共団体が連携して設立し、住宅確保要配慮者に対し民間賃貸住宅への入居などを支援している。

同セミナーではこうした取り組みを紹介。地域包括ケアシステムや、住宅確保要配慮者を支援する制度の概要などについても説明する。

セミナーの開催日時は2月2日の14～17時。会場は東京都庁第二本庁舎1階二庁ホール。参加費は無料、事前申し込み締め切りは1月26日まで。

当日は2講演が予定されている。「地域包括ケアシステムと地域善隣事業について」明治大学理工学部建築学科教授の園田眞理子氏、「地域善隣事業について、事業者の立場から」特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会常務理事の滝脇憲氏が、それぞれ講義を担当する。

さらに「家賃債務保証制度」「あんしん居住制度」など、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居を支援する諸制度の説明も行われる。

（画像はプレスリリースより）




東京都居住支援協議会セミナー
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/ha_council/

東京都居住支援協議会
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