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2015年の首都圏・近畿圏マンション供給予測発表

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2015年の首都圏・近畿圏マンション供給予測発表

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首都圏・近畿圏ともに供給増加を予測
不動産経済研究所は、「首都圏・近畿圏マンション市場予測―2015年の供給予測―」を発表した。供給面では、都心回帰が強まり2014年比で増加し、建設コスト増の影響で価格も上昇する予測となった。

不動産経済研究所
首都圏の市場予測概要
マンション供給は、2014年比で5.9パーセント増の4.5万戸、価格は上昇するが都心回帰にけん引される。都心部や湾岸部では、超高層・大型・再開発が大幅に増加する。

供給動向は、東京都区部で2014年比12.7パーセント増の23,000戸、千葉県で13.6パーセント増の5,000戸となったが、東京都下は2014年並み、神奈川県及び埼玉県は若干の減少予測となった。

近畿圏の市場予測概要
マンション供給は、2014年比で10.5パーセント増の2.1万戸、大阪市内の超高層物件と郊外の大規模ファミリー物件が増加する。

供給動向は、大阪支部で2014年比13.6パーセント増の7,200戸、大阪府下で42.9パーセント増の5,400戸、兵庫県下・滋賀県・和歌山県も増加予測となったが、神戸市部・京都府・奈良県は減少予測となった。


外部リンク

不動産経済研究所
http://www.fudousankeizai.co.jp/

不動産経済研究所のプレスリリース
http://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/190/y2015.pdf
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